192インドネシアで竣工した大規模立体駐車装置特装車事業、環境事業に続いて、1990年頃からスタートしたパーキング事業ですが、どのような活動をしているのでしょう。パーキング事業は大きく二本の柱で活動しています。一つは、マンションやビルに設置する機械式立体駐車装置の製造販売とメンテナンス。もう一つは、「P.ZONE®」の商標を付したコインパーキングの運営と管理です。これまでに、立体駐車装置は約2,900物件・8万台。コインパーキングは約650物件・1万台を超える実績があり、今では特装車・環境に並ぶ中核事業となりました。パーキング事業の使命を教えてください。そもそもパーキング事業は、1990年代に日本で社会問題となった、駐車場不足へ対応するために始まりました。当時は様々な企業が立体駐車装置を手掛けていましたが、当社グループはこれまでにない防錆性の高い構造を他社に先駆けて開発し、お客様の支持を得てきました。またその後、駐車違反や空き家の増加なども社会課題となっていることを受け、土地の有効活用を目的にコインパーキング事業も開始し、パーキング事業を拡大してきました。社会の課題に積極的に耳を傾け、解決する姿勢は今も当社グループの強みであり、それこそが使命といえるでしょう。自動運転の技術開発がすすむ一方、最近では若者の車離れや脱炭素化への対応などが求められています。パーキング事業は今後どのように対応していくのでしょうか。政府は脱炭素社会の実現に向けて、「2030年半ばに、ガソリン車の新車販売をゼロにする」と明言しました。それに伴い、今後立体駐車装置やコインパーキングの分野でも、電気自動車（EV）充電器など電化に関わるインフラ整備が加速度的にすすむでしょう。私たちとしては電気系の技術者育成も含め、これらに対応していかなければなりません。また現在コインパーキング事業では、利用者様により安全で快適に駐車場をご利用いただくために、ロック板を排したフラップレスなパーキングの拡充やキャッシュレスへの対応をすすめています。誰もが必要に合わせて手軽に車を利用できる社会が、自動車分野におけるカーボンニュートラルの実現には必須だと考えています。その一環として、現在レンタカー会社と協業したカーシェア事業などにも取り組んでいます。変化する社会のニーズに応え続けているパーキング事業ですが、地域社会に根差して活動する上で最も大切なことは何でしょうか。新型コロナウイルスの影響で、コインパーキング業界は利用者が減り打撃を受けています。しかし当社グループは幸いにも、取引先である地主の皆様と良好な関係づくりができていたことで、影響を最小限にとどめ2020年度も利益を確保できました。SDGsの考えとも共通するところがありますが、事業をすすめる上で重要なことは、取引先や顧客、従業員、地域社会など全てのステークホルダーの方々との関係づくりと考えています。みんなが幸せでいられる事業づくりのために、今後も未来へ目を向け、様々な方向へ耳を傾けながら取り組みを推進したいと思います。極東開発パーキング株式会社代表取締役社長栗山 裕章ビジョン・成長戦略 │ 【特集】 VOICEパーキング事業人とのつながりで実現する、社会への貢献
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