当社グループではパリ協定に賛同し、パリ協定が求める「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力」に基づき、2050年カーボンニュートラルおよび2030年時点でのCO2削減目標（2013年度比マイナス38％）を設定し、温室効果ガス（GHG）削減や気候変動対策に取り組んでいます。具体的には、国際エネルギー機関（IEA）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などが公表している「1.5℃シナリオ」および「4℃シナリオ」を参考に、バリューチェーンおよび社会全体への影響を分析しながらステークホルダーと連携した活動を進めています。

当社グループでは、カーボンニュートラルプロジェクトを中心にGHG削減を目的とした施策の検討、計画の実行等を推進しています。
また、取締役直下のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、気候変動リスクと機会の評価・管理・改善に関する計画の決定及び状況の監視を行っています。

当社グループでは、特装車・環境・パーキングの各事業においてカーボンニュートラルに資する製品やサービスを幅広く展開しています。
また、ものづくりの設計段階においてその製品がどれだけカーボンニュートラルに貢献しうるかを想定し、管理する仕組みを運用しています。

当社グループでは、設備・工程における省力化を推進しています。
高効率かつ省エネルギーな設備への更新とともに、業務効率化につながる工程の見直しやクレームの削減など様々な取組みを実施しています。

当社グループでは、太陽光発電システムの設置を推進し、自家消費と売電事業を行っています。事業で使用する電力において、再生可能エネルギー比率を高めることでカーボンニュートラルへの貢献に取り組みます。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示を進めると同時に、ステークホルダーとのエンゲージメント強化に努めてきました。
2023年度より、サステナビリティ経営の推進と包括的で持続可能な社会の実現のために、2023年6月に公表されたIFRSサステナビリティ開示基準 S2号（気候変動）を踏まえた情報開示を進め、気候変動に関連するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取り組んでいます。

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  気候変動に関する財務的情報開示

  (PDF：1.0MB | 24P)

当社グループは業界を取りまとめる一般社団法人 日本自動車車体工業会、および一般社団法人 日本自動車工業会などを通じて、政府や国土交通省、経済産業省、環境省の掲げる気候変動への政策を支持し、それに沿った具体的な目標や施策に取り組んでいます。 万が一、加盟団体がパリ協定の目標と整合的ではない活動を行っている場合、下記ステップで当団体と建設的な議論を行い、スタンスの見直しを働きかけていきます。
・当社グループの気候変動に対するスタンスを共有する　
・気候変動政策について意見交換を実施する　
・建設的な対話を通じてスタンスの見直しを働きかける

また「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、2019年度から「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加しています。
2019年9月には「地エネと環境の地域デザイン協議会」に加盟し、エネルギーや環境への取り組みを推進する地域団体や企業との協業や新規ビジネスの構築を目指しています。

当社グループは、環境データに関して第三者による保証を受けています。

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  2023年度 環境データ 独立保証証明書

  (PDF：256KB | 3P)

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  Environmental Data Independent Assurance Statement for the fiscal year 2023

  (PDF：142KB | 3P)