皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社は、1955年の創業以来、「技術と信用を重んじ一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」という経営理念のもと、60余年に亘り、さまざまな製品・サービスを提供し、社会インフラの整備に貢献してまいりました。

現在、日本国内では、物流量の増加や都市部における建設需要に加え、カーボンニュートラルに向けたＣＯ２排出量の削減や、高度経済成長期に集中的に整備された道路や橋梁等の社会資本の老朽化への対応、将来想定される大規模災害に備えるための防災・減災の強化に対する機運の高まりなど、様々な社会的課題の解決に向けた施策や取り組みの必要があります。これらの推進には、私たちの製品・サービスは必要不可欠なものであり、その果たすべき社会的な役割は大きなものであると改めて認識しています。

一方で、世界に目を向けますと、インフラの整備が行き届いていない国も多く、私たちの製品・サービスが活躍できるフィールドが広がっています。 当社グループでは中国、インド、インドネシア、オーストラリアに生産拠点を設立しグローバル展開を進めており、これらの拠点を含め、グループで一丸となって、各国の様々なニーズにお応えしていきたいと考えています。

さらに、グローバル社会全体においても、カーボンニュートラルの実現をはじめとした地球環境保護や、安全、効率化、ダイバーシティへの対応などの様々な社会的課題と、その解決のための技術発展などによる社会構造の劇的な変化が予想されます。当社グループは2030年度を1つのマイルストーンとして、この大きな変化を「機会」と捉え、創業以来培ってきた技術力・信用・和協の精神を礎に「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指します。

この長期経営ビジョン-Kyokuto Kaihatsu 2030- を実現するための第1ステップとして位置付けた前中期経営計画では、開発力・生産力・サービス力の強化や非財務課題解決に向けた成長投資に加え、新規M&Aにも100億円以上を投じる等、過去最大の戦略投資を行い、グローバル企業としての基盤を築くことに注力しました。第2ステップとなる新しい中期経営計画2025-27 Creating Future As One (Ⅱ)では、これらの投資の果実を最大限に収穫しながら、グループ間シナジーをこれまで以上に追求することで、財務・非財務の両面で大きく飛躍し、企業価値を向上してまいります。

引き続き、皆様の一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。