女性が長く働き続ける職場環境の整備、並びに従業員一人ひとりの可能性や創造性を最大限に発揮し、仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場環境づくりを行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
２０２５年４月１日から２０２８年３月３１日までの３年間
当社の課題
- （１） 従業員に占める女性従業員の比率が低い
- （２） 女性従業員の配属職場が限定的であり、拡大が必要
- （３） 両立支援環境の整備、労働時間が課題
目標と取組内容・実施時期
【女性活躍推進法】
目標1：労働者に占める女性の割合15％以上を目指す
（2023年度：11.2%）
- 2025年度～
・採用ホームページをリニューアルし、社内で活躍する女性や両立支援制度を紹介する。
・配属職場の分析（本部毎の女性割合を分析） - 2026年度～
・男女公正な採用選考を行うためのガイドラインの作成を行う
・管理職に対するダイバーシティマネジメント教育を行う - 2027年度～
・配属職場のさらなる拡大を検討する
【女性活躍推進法・次世代法】
目標2：男女ともに育児をしやすい環境作りを整備し、育児休業取得率 女性100％を維持、男性65％を目指す
(2023年度：女性100％、男性：42.3％）
- 2025年度～
・育児休業等の利用可能な両立支援制度について、社内イントラネットの情報を再整備・再周知する
・エンゲージメントサーベイの実施、実態把握
・両立支援に関するeラーニング導入 - 2026年度～
・両立支援制度の拡充検討
・各職場における休業者の応援体制の検討 - 2027年度～
・両立支援制度の利用を推進する取組を実施
・休業者の管理システム・両立支援ツール検討
【女性活躍推進法・次世代法】
目標3：労働者の月平均残業時間を2023年度と比較して5％削減させる
（2023年度:28.3時間）
- 2025年度～
・部署ごとの所定外労働の傾向と課題を把握する
・やめる化の指針作成・実行
・社内教育を動画化し、繰り返し閲覧できるプラットフォームを作る - 2026年度～
・各部門で残業時間の削減目標を掲げる
・IT環境の改善・検討 - 2027年度～
・現状を分析して適宜内容を再検討する
女性の活躍に関する情報公表
【１】女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・採用した労働者に占める女性労働者の割合（2023年度実績）
| 雇用区分 | 割合 |
|---|---|
| 正規雇用 | 22.4% |
| 非正規雇用 | 45.5% |
【２】職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・有給休暇の取得率
| 年度 | 割合 |
|---|---|
| 2023年度 | 74.8% |
【３】男女の賃金の差異に関する情報公表
対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
| 雇用区分 | 割合 |
|---|---|
| 全労働者 | 62.2% |
| 正社員 | 66.3% |
| パート・契約社員 | 63.9% |
育児休業等に関する情報公表
公表前事業年度 ：2023年4月1日～2024年3月31日
| 男性の育児休業取得率 | 公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、 公表前事業年度において育児休業等（＊）をした男性労働者数の割合 |
42.3% |
|---|---|---|
| 女性の育児休業取得率 | 公表前事業年度において出産した女性労働者に対する、 公表前事業年度において育児休業等（＊）をした女性労働者数の割合 |
100% |
- 育児休業等（＊）
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業（産後パパ育休（出生時育児休業）を含む）及び法第23条第2項（所定労働時間の短縮の代替措置として3歳未満の子を育てる労働者対象）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業
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