女性が長く働き続ける職場環境の整備、並びに従業員一人ひとりの可能性や創造性を最大限に発揮し、仕事と家庭生活を両立できる働きやすい職場環境づくりを行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
２０２２年４月１日から２０２５年３月３１日までの３年間
当社の課題
- （１） 女性の応募者が少なく、従業員に占める女性従業員の比率が低い
- （２） 年次有給休暇の取得率が低い
- （３） 生産性向上の効果がワークライフバランスや従業員の成長のベースであることの理解と推進
目標と取組内容・実施時期
【女性活躍推進法】
目標1：採用者に占める女性の割合を3年平均13％以上を目指して採用活動を行う
(2021～2023年度 3年平均実績：17.7%)
- 2022年度～
・女性労働者による座談会をホームページ等で発信
・インターンシップの受入れにより、女子学生一人ひとりが働き方を考える機会の提供を通じて、当社の周知を図る - 2023年度～
・配属職場の拡大を検討する - 2024年度～
・現状を分析して適宜内容を再検討する
【女性活躍推進法・次世代法】
目標2：計画期間の最終年度に年次有給休暇の取得率を70％に引き上げる。
(2023年度：74.8％)
- 2022年度～
・計画有給制度の浸透による職場一体で取得の促進を図る
・全従業員の年次有給休暇取得率を調査、分析を行う - 2023年度～
・取得促進策の検討、実施
・取得が難しい地方拠点の対策の検討 - 2024年度～
・取得が少ない従業員や管理職へ教育などの働きかけを検討、実施
【女性活躍推進法・次世代法】
目標3： 働き方改革による生産性向上でワークライフバランスを推進
- 2022年度～
・ICTの活用で場所や育児短時間勤務者等の様々な従業員が捉われない働き方の検討
・ノー残業デーの拡充や時間外や休日労働を削減するための働き方改革の推進 - 2023年度～
・世の中の役に立つ仕事を自覚し、やりがいの意識改革で生産性向上を図る（SDGs意識向上）
・従業員自らが自身のワークライフバランスを考え、取組む施策の検討と導入 - 2024年度～
・更なる生産性向上施策の検討と導入
・地域における子育て支援活動への従業員の参加支援など、子育てに関する地域貢献活動の実施
女性の活躍に関する情報公表
【１】女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
・採用した労働者に占める女性労働者の割合（2023年度実績）
| 雇用区分 | 割合 |
|---|---|
| 正規雇用 | 22.4% |
| 非正規雇用 | 45.5% |
【２】職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
・有給休暇の取得率
| 年度 | 割合 |
|---|---|
| 2023年度 | 74.8% |
【３】男女の賃金の差異に関する情報公表
対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
| 雇用区分 | 割合 |
|---|---|
| 全労働者 | 62.2% |
| 正社員 | 66.3% |
| パート・契約社員 | 63.9% |
育児休業等に関する情報公表
公表前事業年度 ：2023年4月1日～2024年3月31日
| 男性の育児休業取得率 | 公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、 公表前事業年度において育児休業等（＊）をした男性労働者数の割合 |
42.3% |
|---|---|---|
| 女性の育児休業取得率 | 公表前事業年度において出産した女性労働者に対する、 公表前事業年度において育児休業等（＊）をした女性労働者数の割合 |
100% |
- 育児休業等（＊）
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業（産後パパ育休（出生時育児休業）を含む）及び法第23条第2項（所定労働時間の短縮の代替措置として3歳未満の子を育てる労働者対象）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置が講じられた場合の当該措置によりする休業
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