当社グループでは「OECD責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などを参考に人権デュー・ディリジェンスのプロセス構築を進め、人権尊重の実践に取り組んでいます。

人権尊重に対する企業文化の醸成と事業活動全般にわたる取り組みが期待される中、当社グループは、企業の社会的責任として人権を尊重した事業活動を行っています。人権に関するリスクの特定および管理については、サステナビリティ委員会（委員長を代表取締役社長が務める）のマテリアリティとして扱い、総務人事部・サステナビリティ推進室からなるチームを中心に人権デューデリジェンスを実施しています。また、重要事項に関しては、経営会議、取締役会に報告しています。

●従業員向け
人権および労働に関する国際規範の概要や世界の動向を踏まえた「ビジネスと人権」に関して、企業に求められる責任についての解説に加え、当社グループの人権方針や取り組みについての説明を全従業員に行うことを目指しています。従業員一人ひとりが自らの職務が人権に及ぼし得る影響を考え、理解できるよう、情報発信および啓発活動を継続的に実施しています。

●取引先様向け
「極東開発グループ サステナブル調達ガイドライン」を定めるとともに、サステナビリティ調達説明会等で当社グループの人権に関する考え方についてお伝えし、ガイドラインに沿った活動の展開をお願いしています。

労働組合との協議や人権デューデリジェンスのプロセスを通じ、既存・新規の事業のなかで起こり得る労働問題リスクを把握するとともに、改善活動と継続的なモニタリングを実施しています。

●児童労働の防止／強制労働の防止
当社グループでは、児童労働や強制労働を禁止しています。国際規範に従い就労可能年齢の下限を設けるとともに、18歳未満の従業員を危険有害業務に従事させません。また個人の意思に反する就労等の強制労働を禁止しています。当社グループの重要な一次サプライヤーに対しては、特に外国人技能実習生について、現代奴隷や人身取引、強制労働などの事象が発生しないよう、取引先への「ビジネスと人権」に関する理解促進と「極東開発グループ サステナブル調達ガイドライン」の遵守を求めています。

●生活資金の支援
各国の労働法令を遵守のうえ労務管理を行っています。賃金においても、事業所のある国や地域の状況、生活物価および法律を踏まえ、適性なレベルの賃金支払いに努めています。

●働き方改革の実現
当社グループでは過度な労働時間と時間外労働の削減に向けて、労使で連携した取り組みを実施しています。
⇒詳しくは【S】社会「従業員とともに（ワーク・ライフ・バランス）」へ

●安心・安全な職場づくり
当社グループでは労働災害のゼロを目指し、労使で連携し労働安全衛生の様々な取組みを進めています。
⇒詳しくは【S】社会「従業員とともに（労働安全衛生）」へ

●従業員への研修
役員や管理職を中心にハラスメント防止への知識を深める研修を実施しています。意識して行動することで組織内のハラスメントを未然に防ぐことを目的としており、今後は研修対象を国内のグループ従業員全員に広げ、ハラスメントが起きない組織づくりを進めていきます。

●作業者の安全に貢献する製品
労働市場の変化にともない製品ユーザーの多様化がすすんでいます。
当社グループは女性や高齢者などあらゆる人にとって安全で使いやすい製品・サービスづくりをすすめています。

●責任ある鉱物・原材料調達
紛争地域における人権侵害や環境破壊、不正採掘などの原因、武力勢力の資金源となる紛争鉱物（すず、タンタル、タングステン、金）を原材料に使用しない製品づくりをすすめています。また、サプライチェーン上流を含めた調達リスクの確認を「極東開発グループ サステナブル調達ガイドライン」にて取引先に要請しています。

●安全保障輸出
国際的な平和と安全を維持するために「安全保障輸出規定」を定め、物品の輸出や技術の提供の際に適用しています。

当社グループでは倫理相談窓口を設置しており、差別やハラスメント、贈収賄やインサイダー取引、情報漏洩など包括的な腐敗行為や人権リスクに関して内部通報が可能な仕組みを運用しています。またあわせて、ハラスメントに特化した「ハラスメント相談窓口」も設置しています。
⇒詳しくはガバナンス【G】「内部通報制度」へ