項目 | 目標 | |
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休業災害度数率 | 2027年度目標:1.16 (対象:極東開発工業、日本トレクス) |
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休業災害件数 | 2027年度目標:8件 (対象:極東開発工業、日本トレクス) |
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生産性 | プレゼンティーイズム※1 | 2027年度目標:9% (対象:極東開発工業) |
アブセンティーイズム※2 | 2027年度目標:0.3日 (対象:極東開発工業) |
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エンゲージメント | ワークエンゲージメント | 2027年度目標:2.5 (対象:極東開発工業) |
生活習慣 | 喫煙率 | 2027年度目標:26% (対象:極東開発工業) |
運動習慣比率 | 2027年度目標:25% (対象:極東開発工業) |
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施策 | 定期健康診断受診率 | 2027年度目標:100% (対象:極東開発工業) |
精密検査受診率 | 2027年度目標:70% (対象:極東開発工業) |
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特定保健指導実施率※3 | 2027年度目標:58% (対象:極東開発工業) |
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ストレスチェック受検率 | 2027年度目標:100% (対象:極東開発工業) |
※1出社しているものの、何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況
※2全社員の傷病を理由とした欠勤や特別有給のカウント。本人の有給日数は除く。
※3単体ではなく、極東開発健康保険組合加入者にて集計
各年度の実績は「サステナビリティデータ」をご参照ください。
一人ひとりの従業員の健康をサポートし、いきいきとやりがいをもって働くことが、経営理念の実現に不可欠であると考え、目指す姿として「WORK&WELLNESS~ワクワクする仕事×健康で豊かな人生~」を掲げ、従業員の健康増進に努めています。従業員向けの健康増進イベントの開催や健康リテラシー向上のための取組みを積極的に実施しており、極東開発工業と日本トレクスにおいては「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されています。
【健康経営~社長メッセージ~】
昨今、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、我々を取り巻く社会や経済構造、そして働く環境は大きな変化を迫られました。 |
●健康経営戦略マップ
極東開発工業と日本トレクスでは「健康経営戦略マップ」を策定し、健康に関する目標値を設定しています。また、その他の国内グループ各社においても労働安全衛生活動の一項目として健康目標の設定を実施しています。
【健康課題】
・40~50代の男性が多く、心脳疾患や生活習慣病の予防・対策が重要
・セミナー参加率を向上し、ヘルスリテラシーの向上をはかる
・長時間労働者を減らし、プレゼンティーイズムの低減をめざす
●イベントの実施/健康セミナー/健康をサポートする施策
毎年「ウォーキングキャンペーン」を実施するなど、グループを挙げて様々な健康イベントを開催しています。また、社内のイベントだけでなく、企業対抗型健康イベントや官民連携のプロジェクトに参加するなど外部との連携イベントにも参画し、従業員の健康意識向上を図っています。
従業員に健康維持に向けた知識を身に着けてもらうことが重要だと考え、従業員の性別や年齢を考慮した健康情報の発信にも力を入れています。さらに、健康測定会を随時開催し、体力測定、血管年齢測定、骨密度測定等を通じて、従業員一人ひとりが自身の健康に目を向ける機会を創出しています。
●グローバルな健康問題への取組み
グローバルな健康問題(結核、破傷風、狂犬病、ポリオ、HIV/エイズ、マラリアなど)にも多面的に取り組んでいます。具体的には海外赴任者に対し、健康診断結果に基づく保健指導や再検査フォロー、予防接種、赴任先の現地医療情報の提供と受診サポート、海外旅行保険の加入徹底などを行っています。
●マネジメント体制
極東開発グループの安全推進活動は、代表取締役社長を最高責任者とし、管理本部長である専務取締役が取りまとめる体制で推進しています。
グループの安全推進活動は極東開発工業の安全推進部が統括し、極東開発工業では定例の安全推進会議を年に5回以上実施し、この会議を中心に各種安全行事・安全教育を実施しています。また、グループ各社については、安全意識向上と労働安全教育の充実を目的に安全意識向上会議を定期的に開催しており、各会社への情報共有や取組み内容のモニタリングや平準化を行っています。さらに、社内協力会社についても当社労働安全衛生方針の適用範囲とし、当社グループ主催の安全教育への参加や、安全パトロールへの同行による情報共有などを通じ、共同で安全推進活動を実施しています。
また、主な拠点では月1回、「安全衛生委員会」を開催し、従業員の労働安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。
●災害発生時の対応
当社グループにて労働災害が発生した場合、各工場から速やかに安全推進部へ連絡伝達が行われます。速報を受けた安全推進部は類似災害を防ぐため、他工場とグループ会社へ発生災害事象をすぐに展開します。また、災害発生現場にてヒアリングを実施し、協議の上で再発防止策を取りまとめ、その後災害原因調査報告を作成します。さらに、発生以後5年間にわたって再発防止策の継続状況をモニタリングしています。
●災害リスクの評価
当社グループでは、災害リスク低減のため、製造、開発における新規設備および新規化学物質の導⼊時、安全衛⽣部署を中⼼にリスク評価を⾏っています。 また、既存のプロセスにおいても、法令で定められた職場巡視に加え、⼯場⻑や各職場の代表者が若手従業員とともに定期的に安全パトロールを実施し、「不安全状態・不安全⾏動」などの問題点がないかリスク評価を⾏っています。
●労働安全衛生研修・教育
各拠点において安全教育や安全パトロールなどを実施し、無事故・無災害に向けた取り組みをすすめています。特に、実際に起こり得る災害を疑似的に体験できる装置を用いた「安全体感教育」は構内で働く全従業員に実施しています。また、極東開発工業の生産拠点ではトップマネジメントによる安全パトロールを年に1回実施し、無災害活動に関する意識醸成を図っています。
●設備面における改善
従業員が安全に業務に取組めるよう、職場環境の改善や改良に力を入れています。特に工場の製造現場への空調導入は熱中症などの労働災害を防ぐだけでなく、暑さによる業務効率低下への対策ともなります。
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